2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
した場合も対象になるということ、これまでＱアンドＡなどでは示してきましたが、御指摘のとおり実施要綱の中できちっと明確にうたっていなかったということもございますので、これは死産等による産後うつなどのリスクもあるということもございますので、明確に産後健診の対象となるということを示したいと思っておりますし、また、令和三年度からは、不妊症・不育症支援ネットワーク事業というところで、医療機関あるいは様々な当事者団体等
した場合も対象になるということ、これまでＱアンドＡなどでは示してきましたが、御指摘のとおり実施要綱の中できちっと明確にうたっていなかったということもございますので、これは死産等による産後うつなどのリスクもあるということもございますので、明確に産後健診の対象となるということを示したいと思っておりますし、また、令和三年度からは、不妊症・不育症支援ネットワーク事業というところで、医療機関あるいは様々な当事者団体等
このような課題に対応しますため、従来から、不妊専門相談センターにおきまして、不妊や不育症について悩む夫婦の方々に対して相談、指導や情報提供などを行っておりましたが、令和三年度予算案におきまして、不妊治療、不育症の当事者団体等によるピアサポート活動への支援、それから、不妊症、不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーの不妊専門相談センターへの配置などを行います不妊症・不育症支援ネットワーク事業に係る費用
それらの調査研究の結果のほか、被害当事者団体等から寄せられましたさまざまな御指摘を踏まえまして具体的な検討対象を決めていくこととなりますので、現時点におきましては具体的な検討の方向性をお示しする段階にはございませんが、被害当事者など、さまざまな方々の声を聞きながら充実した検討を行うことができるよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
についてはさまざまなことが指摘をされておりましたが、その上で、法務省は、この附則第九条に基づいて、先ほどから委員が御指摘をしているワーキンググループを設置してさまざまな検討をしているんですが、この暴行、脅迫要件に関する事柄についても、性犯罪被害者や被害者心理学に詳しい専門家等からのヒアリング、それから無罪判決等の収集、分析等を進めておりますので、その調査研究をしっかりと、その結果を見て、そして被害当事者団体等
それらの調査研究の結果のほか、被害当事者団体等から寄せられた様々な御指摘、ただいまの委員からの御指摘を踏まえて具体的な検討対象を決めていくことになりますので、現時点でなかなか今どうかということをお答えすることが非常に困難ではございますが、充実した検討を行ってまいりたいと思います。
その附則九条に基づく具体的な検討対象につきましては、そういった調査研究ですとか、あるいはその被害当事者団体等から寄せられた様々な御指摘を踏まえて決めていくことになっておりますので、いずれにしても、充実した検討ができるように適切に対応してまいりたいと考えております。
こういった実態把握、外国法制の調査といった調査研究の結果のほかに、今理事から御指摘いただきました点、あるいは被害者団体、被害当事者団体等から寄せられたさまざまな御指摘を踏まえて決めていくことにこれからなってまいります。 いずれにしましても、充実した検討を行うことができるように、適切に対応してまいりたい、そう考えております。
その中には障害の当事者団体等にも入っていただいて、検討を進めております。 具体的には、外国にもございますので、類似の例が、そういうものを研究するとともに、制度の未導入の自治体がなぜ導入をしないのか。
このため、厚生労働省といたしましては、避難所等における発達障害児あるいは発達障害者の方々への支援に関する事務連絡を自治体に発出いたしておりまして、避難所等の支援に携わる職員や心のケアを担当する職員に対しまして、災害時の発達障害者等への対応の仕方の周知を促すとともに、発達障害者等の状況、ニーズなどの把握に努めまして、ボランティアや当事者団体等と連携しつつ、適切な支援がなされるよう要請をしたところでございます
いわゆるどっちに向かっていくかということがなかなか明確にできないがゆえに、当事者団体等の皆さん方もあるいは現場の先生方も困っているのではないかというふうに思いますので、行く先はここですよとはっきり明示をして、それにつながっていくためにはこういう取組、こういう取組、こうやっていきますよという段階的な取組を早く明示していただければ有り難いなと、そんなことを思います。
国連の一連の条約等を見ても、障害当事者団体等の参加が重視されるようになっている。障害者基本法の一部改正においても、当該者団体等の参加がうたわれているところである。こうした流れを受け止め、文部科学省においても、より積極的に審議会の委員などを選任するなど、当該障害にかかわる団体の積極的な参加を進めるべきである。